イラク派遣の陸自、戦闘状態を想定 内部文書で判明
イラクに派遣された陸上自衛隊の活動（２００４～０６年）を記録した内部文書が１５日、明らかになった。自衛隊は「非戦闘地域」で活動すると特別措置法で定めていたが、現場では指揮官が「危ないと思ったら撃て」と指導するなど、戦闘状態を想定していたことがわかった。
文書は陸上幕僚監部が陸自撤収後の０８年に作成した「イラク復興支援活動行動史」。安全保障関連法案を審議した衆院特別委員会で、野党が防衛省に開示を求めた。同省が１５日、野党の一部委員に開示した。
行動史のなかで「武器使用に関する部隊長の意識」の項目では「最終的には『危ないと思ったら撃て』との指導をした指揮官が多かった」と記録。第１次復興支援群長を務めた番匠幸一郎氏（現・西部方面総監）は「イラク人道復興支援活動は、純然たる軍事作戦であった」とした。
自衛隊の宿営地への迫撃砲やロケット弾による攻撃が「１０回以上発生した」と記録。０４年１０月３１日には「ロケット弾は駐屯地内の地面に衝突した後、鉄製の荷物用コンテナを貫通して土囊（どのう）にあたり宿営地外に抜けており、一つ間違えば甚大な被害に結びついた可能性もあった」としている。
（朝日新聞デジタル 2015/07/16 05:12）
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