2015.6.29 18:58 【産経新聞・ＦＮＮ合同世論調査】 安保法制の「支持」には時間かかる ＰＫＯ協力法なども徐々に理解広がる

安保法制の「支持」には時間かかる　ＰＫＯ協力法なども徐々に理解広がる

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　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２７、２８両日に実施した合同世論調査では、集団的自衛権の行使を限定容認する安保関連法案について、今国会で成立させることに６割近い有権者が反対し、賛成を大きく上回った。前回調査（５月２３、２４両日実施）でも反対（５７・７％）が賛成（３１・７％）を上回っており、安保関連法案に対する国民の理解が進んでいない状況が続いている。

　ただ、自衛隊の海外活動をめぐり、平成４年６月に成立した国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に関するマスコミや政府の世論調査では、成立前は反対論が際立っていたものの、成立後に徐々に理解が進んでいく様子が伺える。

　例えば、成立直後の日経新聞の調査ではＰＫＯ法に賛成は３５・８％、反対は４５・９％。反対が賛成を約１０ポイント上回ったが、宮沢喜一内閣（当時）の支持率は３１・９％で、成立直前と比べて１・７ポイント増えていた。

　また、成立前年の３年１１月の朝日新聞の調査では、国連平和維持軍への自衛隊参加について、賛成が３３％、反対は５８％で圧倒的に反対世論が強かった。ところが、成立直後の７月には法成立について「よかった」が３６％、「よくなかった」は３６％と拮抗（きっこう）した。法案審議を通じて理解が広がったとみられる。

　一方、内閣府（旧総理府）が法施行の２年後の６年から毎年実施しているＰＫＯ参加に関する世論調査では、「これまで程度の参加を続けるべきだ」との回答が当初は４３・４％（６年）だったが、２０年後は５５・５％（２６年）に達し、１０ポイント以上も増加。「参加すべきでない」との回答は、８・６％から１・７％まで漸減した。実際の自衛隊のＰＫＯ活動を知った国民の理解が徐々に広がっている。