2015年5月26日火曜日

中国・・・(ディベには直接関係ないけど

人民日報「沖縄帰属問題議論を」 中国の領有権示唆 
官房長官「全く不見識」

2013/5/8 19:56



うーん、これ、要は「沖縄は中国の半属国」ってこの現代でも平然と言うわけですか?

本当なんでしょうか。

現政権が集団的自衛権を発動しやすくしてる理由ってここであって


PKOはメインイシューではない

けど今回の論題はPKOなので

難しいんですよねぇ。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0807T_Y3A500C1FF2000/

一応英語版も・・・「okinawa」で一生懸命検索して引っかからない・・それもそのはず。Ryukyuかぁ。これは盲点だったなぁ。

http://en.people.cn/90883/8240741.html

2015年5月25日月曜日

授業前なので貼り付けのみ!(後で見る

赤旗 

PKO任務で武器使用

集団的自衛権など3分野・15事例判明

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-25/2014052502_02_1.html

朝日
http://www.asahi.com/topics/word/%E9%9B%86%E5%9B%A3%E7%9A%84%E8%87%AA%E8%A1%9B%E6%A8%A9.html

【IWJブログ・特別寄稿】集団的自衛権と自衛隊のPKO参加に踏み出す前に ~PKOは本当に国際平和に貢献しているのか?(米川正子元UNHCR職員・立教大学特任准教授)

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/155149


記事

集団的自衛権、PKOの駆け付け警護についての安倍総理の説明への違和感



迷探偵ホルムズ ホルムズ海峡関係(2)

佐藤議員がいうフィナンシャルタイムズの記事、手に入れたい・・・。

第186回国会 予算委員会 第1号  平成二十六年七月十五日(火曜日)   午前九時開会 議事録より
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/186/0014/main.html

https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=2&ved=0CCQQFjAB&url=http%3A%2F%2Fkokkai.ndl.go.jp%2FSENTAKU%2Fsangiin%2F186%2F0014%2Fmain.html&ei=U8tiVcq-LYOF8gWE2oPoBA&usg=AFQjCNEG0GBF2NDxF3oXLq5oJMsB_azSUA&bvm=bv.93990622,d.dGc&cad=rja


○国務大臣(小野寺五典君) 今委員が御指摘ありましたように、今回の日米の防衛協力のガイドラインにつきましては、先週ヘーゲル国防長官と会談をしまして、その中間報告を行うことにしております。これは、やはり透明性を高めて、周辺国を含めてしっかり説明することも必要だということでそのような方針を取らせていただいております。
 なお、今委員から御指摘がありましたが、政府が一定の方針を出しましたので、今後、ガイドラインの協議も十分この内容を入れ込むことが必要だと思っております。今日から実は事務レベルでまた日米の協議がございますので、その中でもこのことについては米側にしっかり説明をしながら、意見交換をして反映できるように、また、委員が今御指摘されましたそれぞれの個別のことにつきましても、私どもとして検討していきたいと思っております。
○佐藤正久君 まさに、今回のガイドラインにどういうことを入れ込むかというのは、これがまさに抑止力上極めて大事なんです。大きなメッセージ性になりますから、ここはしっかりやっていただきたいというふうに思います。
 続いて、集団安全保障について少し触れたいと思います。資料四を見てください。
 これは、政府が示した十五事例の一つで、多国間で行う機雷除去の例です。遺棄機雷であれば危険物の処理ということで公共秩序の維持の一環で機雷除去ができますが、停戦前の敷設機雷の掃海は国際法上武力の行使とみなされます。
 ただ、武力行使の新しい新三要件に照らして掃海が必要とされ、掃海を実施中に国連決議がなされ、国連からの機雷掃海の要請が加わり集団安全保障の世界に入ったとしても、これは継続するという答弁が昨日ありましたけれども、法制局の長官、憲法九条の関係でもこれは問題ない、継続は可能ということでよろしいでしょうか。
○政府参考人(横畠裕介君) 新三要件の下、憲法上一定の武力の行使が容認されますが、その根拠は、これまでどおり、昭和四十七年の政府見解で示された基本的な考え方を踏襲したものであり、国際法上合法であるとの理由によるものではございません。すなわち、憲法上武力の行使が許容される根拠は、その行使の際に必要とされる国際法上の違法性阻却事由とは別の事柄でございます。
 そのような法理上の整理に従えば、我が国が、新三要件を満たす武力の行使であって、国際法上は個別的自衛権あるいは集団的自衛権の行使として違法性が阻却されるものを行っている場合に、その国際法上の違法性阻却の根拠が国連安保理決議となったとしても、我が国が新三要件を満たすその武力の行使をやめなければならないということではございません。
○佐藤正久君 今、長官の方から、憲法九条の関係でも継続は問題ないという明確な答弁がございました。
 世論調査の結果を見れば、集団的自衛権の限定的な行使は反対という方も、この個別的な事例、例えばホルムズ海峡の機雷掃海ということで設問をすると、賛成が七割を超えるという場合も今出ています。まさに、みんな変わってくるんです。要は、ホルムズ海峡が日本にとってどれだけ大事かということは国民は結構理解している方が多いというふうに思います。あの東日本大震災のときも、油がないことによりどれだけ我々の生活がいろいろ逼迫したか、みんな分かっていると思います。
 資料五、これを見てください。
 このペルシャ湾と日本を結ぶ赤い線、これが日本の油の道、オイルシーレーンです。エネルギー安全保障上、油の道が一本というのは本来は望ましくなくて、二本、三本と持っておくのが非常に大事なんですが、日本の場合、このホルムズ海峡を通るこの一本が止まったら大きな影響が出ます。この最狭部が三十三キロのホルムズ海峡、ここに日本の関係の船舶が年間三千六百から約四千隻、これが通過しています。これは世界ナンバーワンです。日本の油の八割以上がここを通過しています。ペルシャ湾と日本を結ぶこの赤い線上に約九十隻のタンカーが浮いている、これが現状です。
 さらに、そのタンカーに乗っている日本人の船員はほとんどおりません。ほとんどが外国の方です。このホルムズ海峡の封鎖された場合、株価が一番下がるのは日本だという指摘もあります。さらに、備蓄が半年あるといっても、備蓄を仮に放出したら株価はもっと下がるということが言われています。今、原発が止まっている、あるいは火力発電所は今動いていますけれども、これは油が足りなくなったら物すごく影響が出る、みんな分かっていますから。まさに今回のこのホルムズ海峡というのは、総理が何回も言われるように、日本の本当に国益上大きな影響を与えるという例だと思います。
 このときに、やっぱり本当に日本が高い掃海能力を持っているのに、日本が一番恩恵を被っているのに、本当に何もやらなくていいのか。これは外国との信頼関係上も、あるいは日本に油を運んでくれている外国船員についても、多分信頼関係上、なかなか私は認められないこともあろうかと思います。
 実際に私が派遣されたイラク、二〇〇四年の四月にこのペルシャ湾で日本のタンカー高鈴が武装集団の襲撃を受けました。それを守ってくれたのはアメリカの海兵隊とコーストガード、結果的に三名の若者が命を落としました。彼らにも、奥さんも小さな子供もいました。でも、そのときにアメリカが日本政府に言ってくれたことは、同じ活動をやっている仲間を助けるのは当たり前だと。当時は海上自衛隊がインド洋で給油活動をしていました。だから、同じ仲間と言ってくれました。
 ところが、選挙で参議院の方は負けて衆参のねじれが起きて、野党の方からこのインド洋の給油活動は憲法違反だという指摘がなされて、給油活動を中断しました。そうしたら、現場ではいろんな批判がほかから来ました。なぜアメリカの若者が日本の油を守るためにこんな危険な任務に遭わないといけないんだと。イギリスのフィナンシャル・タイムズは一面で、これは武士道ではない、臆病者だと。がらっと変わりました。やっぱりこれが現実の世界だというふうに思います。
 衆議院の方では三分の二の可決を使って、そして給油が再開されたときに、横須賀から出港した海上自衛隊の司令官は、政治家やマスコミやいろんな一般の人がいる前でこういう挨拶をしていきました。憲法違反と言われた我々にも意地と誇りがあります、日本の国益のためにしっかり汗を流してまいりますと。普通、なかなか自衛官、ここまで言いません。やっぱりそのぐらいの覚悟を持ってやっている。そのぐらいこの油の道というのは極めて大事だとみんな分かっているんです。ほかの国も分かっている。これが実際だと思います。そういうときに、やっぱりみんなで守り合う、一国だけでは守れない、まさに一国平和主義は通用しないという例だと思います。
 まさに、ホルムズ海峡での機雷掃海は、武力行使の新三要件に当たる場合もあると思います。こういう面から考えたら、総理、積極的平和主義の関係からも、日本のためにもこのホルムズ海峡での機雷掃海、日本は高い能力を持っていて一番恩恵を被っている。やっぱり私は、そういう場合においては総理が決断をしないといけないときがあると思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) まさに現場を知っている佐藤委員から真実の声を伺うことができたと、このように思います。
 かつてカンボジアにPKOを派遣するときも、日本が戦争に参加すると言われたあのとき、自衛隊に機関銃を一丁持たせるか二丁持たせるか、これが大きな議論になったんです。今から思えば大変ばかばかしい議論ですよ。二丁であれば完全に百八十度守ることができるけれども、まるで二丁あれば自衛隊が暴走するかの議論が事実なされていました。しかし、今まさにカンボジアの人々は、先般も回りましたけれども、日本のそうした自衛隊の汗があって初めて今日があると感謝をしていただいていると思います。
 このホルムズ海峡については、今委員が指摘されたように、原油の八割、ガスの二割が入ってくるわけであります。例えば、イラン情勢が少し政治的に不安定になるだけでも、油価、原油価格は大きく変動するのは御承知のとおりでありますが、そこに機雷が敷設されて、完全にこれは封鎖された状況になれば、半年間備蓄があったとしても、その段階から経済的な危機に日本は見舞われるわけでありまして、これは日本だけではないと考えていいんだろうと、このように思います。
 そして、その機雷を除去しなければ危機は去らないわけであります。誰かが除去しなければ、それは、その危機は去らない。では、その八割が来ている日本が何もしない中において誰かがやってくれるのかと、こういうことになるわけであります。我が国の国民生活にはこれはもう死活的な影響が出てくると、こう考えてもいいのではないか。もちろん、三要件に当てはまるという判断をする中において可能性というのは当然あるんだろうなと、このように思うわけであります。
 そして、シーレーンにおける機雷掃海は国際法上は武力の行使に分類されるわけでありますが、その活動の実態は、国際法に違反して敷設された船舶の安全を損なう水中の危険物を除去するもので、実態としてはそういうものであります。戦闘の当事者にはなり得ない我が国や国民、外国の民間船舶を機雷や外国からの攻撃の脅威から防護し、そして安全な航行を確保する目的で行うものであり、これは受動的かつ限定的な行為となるわけでございます。
 そして、今までも、この機雷掃海を行っていることから戦闘行為に発展したという事例はないわけでございます。事実、日本の掃海船も、木でできていたりあるいは強化プラスチックのものでありまして、非常にこれは脆弱性を持っておりますから、戦闘行為が行われているところに掃海活動に行くということはないわけでありまして、先般も母船と給油船しか行っていなかったわけでありまして、当然護衛艦が行ったんだろうという誤解を野党はしていたようでありますが、それは違うということは申し上げておきたいと思いますし、実際非常にデリケートな作業になります。
 私の地元に掃海部隊の基地がありまして、その掃海訓練を拝見させていただきましたが、時にはフロッグマンが潜っていきながらこの機雷を荒れる波の中で除去をしていくという作業をするわけでありまして、作業自体が実は大変危険な作業であるということも我々は認識しなければならないわけでありますが、そうした掃海によって再び我々の生命線をつなぐことができるのではないかと、このように思います。
○佐藤正久君 まさにそのとおりで、これは非常に大事だと多くの国民も理解していると。結果として、世論調査をやるとあのような数字が出るというふうに思います。
 防衛大臣にお伺いします。
 一方で、ホルムズ海峡の機雷掃海が非現実的という批判もあるかと思います。確かに、機雷がまかれた、その敵の沿岸部に敵砲兵等が展開していて、その射程下にあるときはなかなかそれはやりにくいと、それは当然です。ただし、ある程度沿岸部が制圧をされて、機雷掃海する場所が敵の砲迫の射程外になった場合、たとえ内陸の方で一部戦闘が継続して停戦の前であったとしても、能力上は自衛隊の掃海部隊が機雷を掃海することができると私は思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣(小野寺五典君) 機雷の除去については、日本の自衛隊は世界最先端の技術を持っております。その中で、今御指摘ありました新三要件を満たすと客観的、合理的に判断される場合には憲法上許されるということになります。そして、そうなりますと、実際に部隊として十分に作業が行えるような環境であれば、それは停戦合意が行われていなくても、例えばそこに戦闘が及んでこないということが明確に私ども判断できれば、当然その作業は可能だということだと思います。
○佐藤正久君 まさに今回、先ほどの政府の事例ありましたように、これは非常に大事だと、武力行使の新三要件に合致をすれば、これはアメリカの要請であれ、途中で国連決議が加わったとしてもやっぱり継続することができるし、能力的にも自衛隊の方もある条件があればできるということが明確になりました。
 ただ、この集団的自衛権の議論はかなり進んだんですが、集団安全保障については議論はまだまだこれからという部分もあります。集団安全保障が全部が何でもいいというわけではなくて、今の憲法九条下においては、やっぱりそこは限界があると思います。
 ただ、一方で朝鮮戦争は終わっていません。終戦ではなくて休戦状態です。朝鮮戦争の国連軍が展開しており、そしてまた横田にもその朝鮮戦争の国連軍の後方司令部があって、我が日本政府も国連軍との地位協定も結んでおります。場合によっては、日本の米軍基地から、米軍が国連のキャップというものをかぶって、そして朝鮮半島に赴くという場合もあるかもしれません。いろんなケースがやっぱりあると思います、集団安全保障というのは。
 これはまさに集団安全保障については、私はこれまでの答弁で、この新三要件である程度歯止めはできているというふうに思いますが、やはりまだまだこの集団安全保障については議論をもっとしないといけない、今後の宿題だと考えますが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣(岸田文雄君) ただいま委員から御指摘がありましたように、国連の安全保障措置、様々なケースが存在いたします。しかし、我が国において憲法上この武力の行使が許容されるのは、あくまでも今回の新三要件を満たす場合、このように限定をされております。それが、国際法上の根拠が集団的自衛権となる場合であっても、また国連安保理決議が採択されてその根拠が集団的安全保障となる場合であっても、これは全く変わらないと考えております。
○佐藤正久君 今の答弁で明確になったように、要は、集団安全保障といえども今回の新三要件にある程度縛られると、全然白地ではないということが今答弁で明確になりました。
 続いて、南西諸島防衛、領域警備について議論をいたします。資料六を見てください。
 南西諸島、とりわけ与那国島等には、警察官の駐在官が少なくて、また離島ゆえに交通手段や気象の影響から警察官の応援にも制約が出る場合があります。与那国島は、人口約千六百人弱、警察官、二丁、石垣の警察署から約百二十キロ離れています。今後、自衛隊が約百五十人規模の部隊が配備される予定でありますが、小銃等で武装した集団が雨風の悪天候下に、しかも夜陰に紛れて上陸してきた場合、およそ百二十キロ離れた石垣島からの増援は夜間や気象条件により困難であることは明白です。その場合、与那国島の二人の警察官と拳銃二丁では絶対対処できません。
 そこで、初動対処で島民の無用な犠牲を避けるためにも、警察に代わって与那国島に駐屯する自衛隊が武装集団などに迅速に対処できる枠組みが急務であると考えます。

今年もホルムズ海峡、冬景色になるのだろうか・・・。

原発の話の時にも結構でましたね、ホルムズ海峡。
あの時はホルムズ海峡についてはちゃんとリサーチ
しきれていなかったのでピンとこなかったので
今年はちゃんと調べようと思った次第。

しかしまぁ、マトメって便利ですよねぇ。
一次ソースはちゃんとさらっておかねばならぬ、
とはいえ、ザッピングするにはウィキよりも
気楽に見られるわけで。この辺りのキュレーションは
渡部にはできない・・・(性格上問題あり
ということでこちらがまとめ。

http://matome.naver.jp/odai/2140136649527073301

ただ、こんな見方もあるわけで、どこまで掃海業務が
ヴァリュー(あとプロバビリティ)のある話かというと、
どうなのでしょうね。
http://www.47news.jp/47topics/e/263165.php

ただ、テロ想定が0でなかった場合、ホルムズ海峡を
まもるべきヴァリューはそれなりにあるでしょう。http://www.jpsn.org/essay/captain/283/

ただ、テロ発生時のPKO発動なんてあるのかしら。
日本のPKO派遣前提では、関係「国」の合意の下、という五原則
の緩和が「対テロへの派遣」とはあまりにも言い過ぎな
気がして。

その辺り、ルール的な確認が必要な気もしてきた
午前のリサーチでした。(続く

2015年5月21日木曜日

気になる記事ひとまとめ1 (あとで読む・・・はず

Congolese Army and hardened UN Forces make gains against rebels
BY JON SAWYER/ PULITZER CENTER  October 30, 2013 at 5:04 PM EDT
http://www.pbs.org/newshour/updates/world-july-dec13-congo_10-30/

In Gaza and other war zones, how neutral is the United Nations?
By David Bosco August 1, 2014
http://www.washingtonpost.com/opinions/in-gaza-and-other-war-zones-how-neutral-is-the-united-nations/2014/08/01/1013a4d4-18c4-11e4-85b6-c1451e622637_story.html

World | Mon Apr 27, 2015 12:19pm EDT Related: WORLD, UNITED NATIONS, AFRICA
Sudan accuses U.N. peacekeepers of killing seven civilians in Darfur
http://www.reuters.com/article/2015/04/27/us-sudan-darfur-unamid-idUSKBN0NI1SC20150427

Ouattara: Civil war can be avoided in Ivory Coast
Published January 05, 2011Associated Press
http://www.foxnews.com/world/2011/01/05/negotiations-ivory-coast-crisis/

U.S., Japan Announce New Security Agreement
Pact would give Japan’s military a bigger global role
By JULIAN E. BARNES
Updated April 27, 2015 8:01 p.m. ET
http://www.wsj.com/articles/u-s-japan-announce-new-security-agreement-1430146806


2015年5月20日水曜日

串刺し検索!複数のニュースサイトでキーワードを検索。

これを使えば複数の新聞で、キーワードを検索することができます。
1)まずここにアクセス
http://faqfox.com/

2)キーワード、アドレスを貼り付ける。
3)下に出てきた検索スタートを押せば終わり。

アドレス一覧もここに貼り付けておきますね。コピペしてください。
www.washingtontimes.com
www.foxnews.com/
www.pbs.org/newshour/
http://edition.cnn.com/
http://abcnews.go.com/topics/entertainment/tv/good-morning-america.htm
www.drudgereport.com/
www.abcnews.go.com/WN
www.nbcnews.com/nightly-news
www.usatoday.com/
www.today.com/
www.time.com/
www.usnews.com/
www.newsweek.com
www.npr.org/programs/morning-edition/
www.cbs.com/shows/cbs_this_morning/
www.washingtonpost.com/
www.latimes.com/
www.cbsnews.com/evening-news/
www.nytimes.com/
http://www.wsj.com/

2015、5、21追記
なぜかブログ上でコピペしたら動かないので、こちらのリンクに一覧をエクセルシートでアップロードしてありますのでそちらでコピペすると動きますのでよろしくです。

https://drive.google.com/file/d/0B8YR_AcCJ28bY3psSEF4d3RKdWs/view?usp=sharing

そもそもアメリカメディアのことを知らない・・・(涙

はい、今日はそもそも論です。
そもそも、一次ソースを当たっていくとアメリカの新聞とかに行き着くんですが「保守系」とか「リベラル系」または「インディペンデント系」とかあるようです。(メディア論、大学で専攻しておけばよかったなぁ・・・)

日本でいうと
保守系・・・産経、読売
保守中道・・・中日(東京中日)
革新系・・・朝日、毎日
経済誌・業界紙・・・日経
共産党・・・赤旗

それぞれの論点でサポーティングになるソースメディアを
みなさんも使い分けてることと思います。


こんな分類
(これもごくごく個人的に分類したことは明記しておきますよ。)
をしておいて、ではそれをアメリカに置き換えたらどうなるか・・・

「わからん・・・」
真面目に考えたら、あんまりそういうことを
意識したことがなかったのですよね・・・。
恥を忍んで今回の投稿は書いていますが、

「英語で有名な雑誌、ほう、タイム 誌ですか。
難しいですねぇ。すごいですねぇ、そんなの
読んでるって。」とか

「英語で有名な科学雑誌、ほう、
ナショナルジオグラフィック 誌ですか。
難しいですねぇ。すごいですねぇ、
そんなの読んでるって。」とか

そんな程度ですから・・・。

ただ元岐阜大学の寺島隆吉先生に影響されて
(こんないい加減なので、影響された、と
 かいたら迷惑をおかけするぐらい僕は
 レベル低いですが、先生のブログや著作は
 広範囲なリサーチ、深い洞察・知見、
 そこから導き出される先を見通す力など、
 いつも驚嘆させられているのですが。(

さまざまなソースにあたるようになったのが
この数年。

いわゆるインディペンデント系の
・アルジャジーラ(アラブ系)
・ロシアタイムズ
・デモクラシーナウ(日本語版もありますが取り上げる記事とか若干違うので本国中心に斜め読み)

の存在を知ったのがこの4、5年でしょうか。

その他は?いろいろありますよね、聞いたことがある
米国のマスメディア。CNN, ABC, FOX, などなど・・・。
でもどの局がどういう傾向なのかということあんまり
知らないというか意識したことがないので一応まとめて
おこうと思います。

と探してたらちゃんとそういう記事ありました。
Here's How Liberal Or Conservative Major News Sources Really Are

抜粋
A whopping 44% of those who responded to Pew's survey said they got news from CNN in the past week. Other network and cable news outlets — Fox, ABC, NBC, CBS, and MSNBC — took the remaining top five spots.
Fox's audience leans conservative, while CNN, ABC, CBS, and NBC have audiences that lean left.
Among newspapers, The New York Times and USA Today ranked highest, but their numbers still didn't compare to those of the TV networks. Only 13% of respondents reported getting news from the Times in the past week, while 12% said they got news from USA Today.
The average Times reader identifies as mostly liberal, while USA Today is more mixed but still leaning left.

テレビでいうとFOXが保守系(の人に好まれて視聴されて)
その他が革新より、ということなようですね。

新聞では
ザ・タイムズがリベラルで、USA Todayが革新。
ニューヨークタイムスは保守系といったところ?
でも、英のザ・タイムは保守系だった気が・・・。

べつの記事に飛んでみましょう

How Biased Is Your Media?

http://freakonomics.com/2012/02/16/how-biased-is-your-media/

Here’s how 20 major media outlets rank on Groseclose and Milyo’s slant scale, with 100 representing the most liberal and zero the most conservative:
ちょっと順番入れ替えますが
保守系
Washington Times 35.4
Fox News Spec. Rept. w/ Brit Hume 39.7
Newshour with Jim Lehrer 55.8
CNN NewsNight with Aaron Brown 56
ABC Good Morning America 56.1
Drudge Report 60.4
ABC World News Tonight 61
NBC Nightly News 61.6
USA Today 63.4
NBC Today Show 64
Time Magazine 65.4
U.S. News and World Report 65.8
Newsweek 66.3
NPR Morning Edition 66.3
CBS Early Show 66.6
Washington Post 66.6
Los Angeles Times 70
CBS Evening News 73.7
New York Times 73.7
Wall Street Journal 85.1
革新系

となるわけですか・・・なるほどなるほど。これならなーんとなく
雰囲気つかめるんじゃないでしょうか。下に行くほど革新系、と。
はいはい。これなら使えるんじゃないでしょうか。

一応、リンク集作ってみましたので、ご活用ください。
Washington Times www.washingtontimes.com
Fox News Spec. Rept. w/ Brit Hume www.foxnews.com/
Newshour with Jim Lehrer www.pbs.org/newshour/
CNN NewsNight with Aaron Brown http://edition.cnn.com/
ABC Good Morning America http://abcnews.go.com/topics/entertainment/tv/good-morning-america.htm
Drudge Report www.drudgereport.com/
ABC World News Tonight www.abcnews.go.com/WN
NBC Nightly News www.nbcnews.com/nightly-news
USA Today www.usatoday.com/
NBC Today Show www.today.com/
Time Magazine www.time.com/
U.S. News and World Report www.usnews.com/
Newsweek www.newsweek.com
NPR Morning Edition www.npr.org/programs/morning-edition/
CBS Early Show www.cbs.com/shows/cbs_this_morning/
Washington Post www.washingtonpost.com/
Los Angeles Times www.latimes.com/
CBS Evening News www.cbsnews.com/evening-news/
New York Times www.nytimes.com/
Wall Street Journal http://www.wsj.com/


2015年5月19日火曜日

自衛隊員減少について 肯定側からの視点で

ブロゴスからの記事。
数多久遠2014年07月17日
10:46集団的自衛権行使反対派による徴兵制キャンペーンを考えてみた「実際の志願者数の推移を示したいところですが、探してみたものの、適当なデータが見つかりません。参考になりそうなデータは、次のブログに十分とは言えないながらもまとめてありました。」

いや、十分でございます。


るいネットからの引用
113547 自衛官は若者の就職先として定着
熊谷順治 ( 39 大阪 企画 ) 06/05/14 AM02
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=113547
>実際に自衛官等の志望者数は増えているの?

自衛官等の応募者数は、1980年代から1990年代前半までは8万人から9万人で横ばいだったのが、1990年代の後半から15万人以上に急増しています。

※参照:防衛白書リンクの1980年から2004年までの自衛官の応募者総数(データ例リンクの幹部候補から防衛医科大学校生までを合計)

これは恐らく、PKO法(1992年)あたりから徐々に自衛隊に関心を向け、阪神・淡路大震災や地下鉄サリン(1995年)等の大災害での自衛隊の活躍に「社会貢献」の姿を目の当たりにしたからではないかと思います(防衛年表リンク参照)。

その後も応募者は13~15万人の水準で推移していることから、若者の役割欠乏⇒社会収束を顕在化させたといってもいいでしょう。(なお、右傾化については、応募者の意識を探索する必要があるでしょう。)

また、志願者数の絶対数は近年やや低下傾向ですが、募集対象人口である18~26歳人口の推移(参考リンク)との比較で見ると、1990年前半までは人口比で0.5~0.6%だったものが、1990年代後半には1.0%(100人に1人)の水準になり、やはり近年までその水準を維持しています。

私の若いころであれば、自衛官は体育会系で勉強が苦手なやつがスカウトマンに拾われていくところでしたが、自衛官に対する認識は大きく変わってきているのは確かだと思います。若者の目指す就職先として定着してきたと言っていいのではないかと思います。

参考データとして、応募者の多い2士男子のデータ(リンク)では、1990年代になって応募倍率が急増していることがわかります。

87868にも関連データがあります。

【集計データ】
自衛官などの応募者数、( )内は対18~26歳人口比
人口データリンク
1980年度  93748人(0.65%)
1981年度  95704人(0.67%)
1982年度  88700人(0.62%)
1983年度  90170人(0.62%)
1984年度  92132人(0.64%)
1985年度  90117人(0.61%)
1986年度  92120人(0.62%)
1987年度  86008人(0.56%)
1988年度  89159人(0.57%)
1989年度  81685人(0.51%)
1990年度  84882人(0.52%)
1991年度  90740人(0.54%)
1992年度  -
1993年度 104723人(0.60%)
1994年度  -
1995年度  -
1996年度  -
1997年度  -
1998年度 158997人(0.96%)
1999年度 156009人(0.97%)
2000年度 145249人(0.95%)
2001年度 143350人(0.96%)
2002年度 151047人(1.04%)
2003年度 145346人(1.02%)
2004年度 132583人(0.95%)

ただまぁ、リクルーターの人に聞いたことがありますけど景気変動で結構志願者数って変動あるって言っていましたしねぇ。
今日は手元に5月15日付の毎日新聞が手元にあるので
PKF絡みの事案と志願者の変動みてみましょうか。

90年 国連平和協力法案廃案
91年 湾岸戦争後の掃海艇派遣
92年 PKO協力法成立(カンボジア派遣)
2000年 米が集団的自衛権行使容認要請
01年 アフガン戦争・テロ特措法
03年 イラク戦争開始
07年 第1時安倍内閣集団的自衛権行使容認を検討
13年 第二次安倍内閣安保法案見直し

1990年度  84882人(0.52%)
1991年度  90740人(0.54%)
はい、減ってませんね。

92年はないですが、93年は91年に比べて大幅増
1993年度 104723人(0.60%)
しかし93から97年までのデータがない。とほほ。
2001年は?
2001年度 143350人(0.96%)
へぇ、増えてますね。03年 イラク戦争開始後の4年は
2004年度 132583人(0.95%)
ここではさすがに減らしてますね。

なんとも言えないですね。正直。
時のそういう出来事でそんなに増減するとも言えないですね。
1万人の増減がどこまで言えるのか、という問題と、

今回の安保法制・PKO協力法改正で駆けつけ警護などを
業務にするようになったことによる変化はここからでは
導き出せないような気もしますが。はてさてどんなものでしょうか。


南スーダンの事例から見えてくること

本当に、この方の記事は概要を掴むには
うってつけではないかと思います。
個々のデータや文献にも目を配らせる
必要はあるでしょうが、PKFにおける
日本の課題がようやく見えてきた気がします。

各自でお読みになってどう捉えられるか
お考えください。

南スーダンで進展している虐殺の危機
dragoner | 軍事ブロガー/見習い猟師
2013年12月24日 0時6分
http://bylines.news.yahoo.co.jp/dragoner/20131224-00030921/

南スーダン国連PKO宿営地攻撃と、迫るPKO撤収
dragoner | 軍事ブロガー/見習い猟師
2014年4月18日 22時18分
http://bylines.news.yahoo.co.jp/dragoner/20140418-00034626/


駆けつけ警護について(肯定側視点)

本当にこのdragonerさんの記事は丁寧で
読み応えがありますね。と、氏は前掲の
記事に滔々と反論を展開しています。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/dragoner/20140930-00039530/

この記事を読んでてさっき掲載した「自衛隊員確保できる
のかえ?」についても痛烈に反論をされていました。
論拠については参考文献(ネット上の、しかも無料のもの)
をご紹介頂いてるので丁寧に読んでいこうと思いますが。

いやはや、専門にずっと情報を追っておられる方の
物書きは面白いですね、読んでいて。

駆けつけ警護の危険性について 〜否定側視点〜

日本は「イスラム国」掃討に行きたがっている
笠井潔×白井聡、『日本劣化論』延長戦(後編)
http://toyokeizai.net/articles/-/48829?page=2

笠井:治安状態を悪化させないために、占領軍がパトロールをする。このパトロール中の米兵が、路肩爆弾や自爆攻撃や狙撃などによって次々と死んでいく。イラク戦争でアメリカが4000人の犠牲者を出したとして、戦争での死者は1000人ほど、あとの3000人は戦後の治安維持活動での死者です。
パトロールに民間軍事会社のガードマンを使うという手もありますが、国際法に拘束されないガードマンは、民間人を大量殺傷しかねません。実際、そういった事件が起きていて、裁判にもなっています。ようするに民間軍事会社が万能とはいえないわけ。
占領軍の出血を減らしたいアメリカは、まじめで民間人を安易には殺傷しない自衛隊を、米軍を代行する優秀なパトロール部隊として使おうとするでしょう。ようするに集団的自衛権の行使容認とは、米兵の弾よけとして自衛隊を差しだすということです。パトロール要員に専門的で高度な軍事知識や能力は必要ありません。この点で、徴兵された兵士は現代戦に無用だという意見は空想的です。


週刊ダイヤモンド2014 6月21日 (2)

さてさて、後半戦ですが自衛隊についてもいろいろ
書いてあります。防衛白書を見ればわかるのですが
山川の用語集並みに綺麗な装丁ではあるもののあれを
すべて読む心理的余裕もないのでとりあえず、こっち
でざっくりと掴むと、P41によると昨年度の
防衛関係費予算は4兆6800億円のうち、
装備品購入費はたった15・9%でした。
それよりも22万4526万人の
自衛官の人件費・食料費が
42・5%を占める、と。
そんなことが書いてありました。

ちょっと気になったのでいろいろと調べてみたら
このような記事も見つけました。軍事ブロガーの
ドラゴナ〜さんの記事です。参考程度に見ておくと
いいと思うんですが、その自衛官の数をある程度
確保していかなければPKFどころじゃないと思う
のですが・・・

「国のために戦う」人の割合、日本が最低? データが意味するもの
dragoner | 軍事ブロガー/見習い猟師 2015年3月24日 0時32分
http://bylines.news.yahoo.co.jp/dragoner/20150324-00044155/
「国のために戦う意思が無い」と明示的に答えた人の割合が多いのは、トップがドイツの62%。次いでイギリスの51%、韓国の50%という順になっています。日本は43%で8カ国中5位となっており、中位ポジションです。そして、日本の特徴はもう一つ。「わからない」が47%で8カ国中最高と、態度を決めていない人が半分近くいるのです。」

この記事の一次ソースもまだ生きていたのでリンク貼っておきます。
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015031801000871.html

現状がこの数字。果たして安保法制が変更になり、PKFでも5原則が外れた場合、どうなるのでしょうか。しかも東日本大震災、御岳噴火など「災害救助・災害復旧」のイメージが大きかった自衛隊のあり方や受け止められ方が変わった場合、「完全志願型」の自衛隊が十分な数の自衛隊員をこの後も確保していけるかも心配なところです。


週刊ダイヤモンド2014 6月21日 (1)

アマゾンの中古でゲットしました。
まだ在庫あるのかな。
タイトルは「自衛隊と軍事ビジネスの秘密」
なかなか過激ですね。

P30日本の軍事ビジネス
世界の防衛費(2013)でいうと日本は世界7位。
出典は「ミリタリーバランス」有名なのかな?
とりあえず、510億ドルで世界7位。
米が6004億ドル、中国1122ドル。
お隣の韓国は318億ドル。

防衛予算の推移では2002年比で
ロシア5・34倍、中国3・47倍、
米2・04倍の中日本は0・94倍。

軍事企業の分析では
世界の軍事企業トップと題して、
2012年の軍需売上高と売上全体
西メル軍需比が出てますが、
33位の三菱重工から100位のコマツ
まで9社ほど出てますが規模では米国
などの軍需企業の足元にも及ばない規模で
「世界で覇権を争う国内自動車メーカー
とは雲泥の差だ。」
理由としては
「軍に対するアレルギーの強い国にあって、
大手企業の中でも極めて限られた技術者が
ほそぼそと目立たぬように営んできたのが、
日本の軍需産業」だからであろう。

2014・4月、政府が武器輸出を原則
禁じた「武器輸出三原則」を見直し、
「防衛装備移転三原則」の閣議決定。

途中、武器輸出に悲観的な内容がP35−37
まで続く。ここのあたりは否定側のアタック
材料になるでしょう。

P38からは実際に何がどれぐらいの値段で
売れるかの話、US2という飛行艇は110億円
でインドと政府間協議に入ってるという記事だが
もしかしたらもう売れたかな。安倍さん、この間
インド行っていたっけ。

潜水艦はもっとホットだよね。
そうりゅう型、一機550億円。これって、
原子力じゃないよね?
ちなみにこれがその記事。
政府 豪潜水艦の共同開発手続き参加へ
5月18日 20時27分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150518/k10010083741000.html
「オーストラリアとは安全保障面で共通の価値と利益を共有する戦略的パートナーで、こうした情報提供は、日豪間の防衛協力を新たな段階に引き上げるために、大きな意義があると思っている」

ただこれ読んでると、
現地生産だし共同開発だから
収入があるわけじゃないような
気もしてきました・・・
また時間があれば調べてみますが。
その他の兵器もいろいろでております。

出典は防衛ジャーナリストの
芦川淳 氏 の推定国内調達価格。
ちゃんと注に「輸出や共同開発などの
場合の契約価格はこれと異なる」
と書いてある。

2015年5月17日日曜日

柳澤協二さん(元 内閣官房副長官補[安全保障担当])

貴重な講演録をアップされてるブログを発見。非常に参考になった。けど、オフィシャルなドキュメントでこれを構成して国はどうしていったらいいか考えないとね。権威がある人がおっしゃってるけど、できたら書籍の形で出して欲しい。ただ渡部個人としては「どの広さで議論すべきか」全体を見渡そうとしてるのでこういう講演録は非常にありがたい。現場の知見が参考になる。

2014年2月28日
基調講演:「安倍政権の安全保障戦略(集団的自衛権を中心に)」
柳澤協二さん(元 内閣官房副長官補[安全保障担当])
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3589.html
私もイラク、それからPKOなんかではそれこそこう、いろんな悩みはありました。
でもうすこしNGOとか国連とか文民の人達を守る幅が広がったらいいのかな
という事を僕は考えていたんですが、しかしその●本体の防御というのは、これはイラクの時にそういうのがあったんですけれども現実的にはそのニーズがなかった訳でして、どこから出てきているかというと、ソマリアのような、国連自身がむしろ紛争統治者になって、和平に応じないやつをやっつけるという、そういう平和強制ですね。ピース・エンフォースメントの文脈の中でこういう話があったんですが、いま国連はそれも反省して、複合型のPKOということで行政機能も持ちながら、そしてそういう民間をしっかり守りながら、住民の保護をしながら、そのために十分な兵力を出すことでそこを乗り切ろうとしている。南スーダンでも今そういう現実があるわけで、自衛隊の宿営地に多くの難民が今来ておりますが、その範囲では自衛隊は今難民を守っている事が出来ている訳ですね。
(以下省略

<安倍と集団的自衛権>「日本人の若者も血を流さないとアメリカと対等になれない」柳澤協二氏6/19そもそも総研(文字起こし・動画あり)http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3781.html

・・・悪くないけど過去の著作の一節だけがサポーティングエビデンスになり得るだろうか。ちょっと強引な気もするが。






生存権を奪うことで、若者を軍と戦争へと供給する「経済的徴兵制」
『ルポ 貧困大国アメリカ』
(堤未果著 2008年1月 岩波新書)

徴兵制は不要で、経済格差を生み出せばおのずと兵役に就かねば大学に行けない、市民権が得られない、そういう側面があることを如実に克明に記録したこの本はこの論題だからこそ読んでおくべきかもしれませんね。

憲法学者達反対(2)

「――安倍政権は、ズバリ、今後どこに向かって行くのでしょうか。自衛隊志願者が激減、「徴兵制」復活という声も聞かれるようになりました。」

これは現実的にあり得るのかな、と。景気動向で自衛隊志願者が増減する(待遇がいい民間企業への就職が容易な好景気では自衛隊志願者が減ります。)さらに過去は「戦争はしない(これは今も建前上そうなのですが)」のが前提でしたので訓練や災害救助など過酷ではあるものの死線をくぐるようなことは基本的にないので選択肢のうちにあったでしょう。しかし現下の法整備ではその保証もなく、志願者がどう変動していくか立証できなくてもプロバビリティをアピールできればリンクは繋がりそうです。

・駆けつけ警護が認められる
・志願者減る
・部分的徴兵制or米のような優遇策を導入

最終的なヴァリューをどこに持っていくか、ですね。韓国徴兵制のような場合、貴重な20代の数年を軍隊で過ごす、ということが日本人にどれだけ想像できるのか。どれぐらいその数年間が貴重なものなのか。自由のありがたみをどれだけアピールできるか。

でもこれって大事なことだと思うんですが。

ちなみに米志願兵ってかなりひどい状況で

[反戦翻訳団] アメリカ軍の新兵勧誘の実態より一部を紹介
http://plaza.rakuten.co.jp/worlddreams2005/diary/200412220000/

http://blog.livedoor.jp/awtbrigade/archives/10965089.html

軍人の一団:貧しく公民権のない軍人がイラクでの米軍の最前線に。
アルジャジーラネットのジェームズ・グーダー 2003年9月1日
http://www.jca.apc.org/~p-news/IRQ/greencardsoldiers.htm

このあたり、他国ことを知って自国の将来を考える、英語ディベートのメリットの真骨頂が出てる気がするんですが。はてさて、高校生のみなさんはどう考えるでしょうかね〜。ここまでリンクを伸ばす必要はないでしょうが、今回の安保法制の強化がここまで状況が厳しくなる状況も考えられます。志願者数の推移は白書で探せそうです。湾岸戦争あたりの増減に注目してみようかな、と思っています。僕は今日これから長野にいいくのでその作業はまた時間があるときにするかもしれませんが。

憲法学者達反対。

「法的に、政治的に、経済的に間違っている」憲法学者らが安保法制法案「撤回」訴える

http://blogos.com/article/112217/

ただ、うーん、これといって裏付けのある反論じゃないんですが。一応備忘の意味で取り上げてみました。

2015年5月16日土曜日

Sexual Exploitation and Abuse in UN Peacekeeping

civilians in conflict policy brief no. 1 | february 2015 Jenna Stern
Reducing Sexual Exploitation and Abuse in UN Peacekeeping
TEN YEARS AFTER THE ZEID REPORT
Jenna Stern

http://www.stimson.org/images/uploads/research-pdfs/Policy-Brief-Sexual-Abuse-Feb-2015-WEB.pdf

あまりまだ詳しく調べてませんがUN's Peacekeeping の問題点を洗い出してます。この辺りは少々高校生の議論としてはどうなんだろう、と思いつつも綺麗事じゃない部分もあるという認識を持つためにはこういう部分にもちゃんと焦点を合わせる必要はあるのかな、と。

ただ、どれぐらいの人数の兵士が参加して、どれぐらいの期間、どの程度の任務の人たちが参加しての結果なのかなどをエフェクトで説明しないとプロバビリティは出ないでしょうが、かといってそういう事案がでないとは言い切れない部分もあります。軍律(自衛隊ではどういうのかわかりませんが)を厳罰にした所で本当に効果があるのか、肯定側もきちんと説明できないとある程度プロバビリティは残るんじゃないかしら、と思いながら斜め読みした次第です。


もとはここからたどりました。
http://www.buzzfeed.com/jinamoore/advocates-call-on-united-nations-to-waive-immunity-for-sex-c#.qk6gz4wrG

誰でもやってると思いますが、このテーマを検索するときにChromeの言語設定はEnglishにした方がいいですよ、日本語で流れてる情報は本当に少ないって実感します。

7月16日追記
http://www.sankei.com/world/news/150605/wor1506050012-n1.htmlPKO兵士が少女に性的虐待か、調査開始 中央アフリカ 
 国連のドゥジャリク事務総長報道官は4日、中央アフリカに展開する国連平和維持活動(PKO)部隊の兵士が少女に性的虐待を加えた疑いがあり、調査が行われていると明らかにした。

 容疑が固まれば兵士の出身国が処罰する見通し。どの国の兵士かは明らかにしていない。

 中央アフリカではこれとは別に昨年、フランス軍兵士らが子供に性的暴行を加えた疑いがあり、国連は疑惑を長期間放置していた可能性があるとして外部調査を行う方針。(共同)

PKO兵士が性的虐待か 中央アフリカ
http://www.sankei.com/world/news/150624/wor1506240005-n1.html 
 国連は23日、中央アフリカに展開する国連平和維持活動(PKO)部隊の複数の兵士が首都バンギのストリートチルドレンらに性的虐待を加えた疑いがあり、調査が行われていると明らかにした。

 虐待が裏付けられれば兵士の出身国が処罰する。国連はどの国の兵士かは明らかにしていない。国連は4日、別のPKOの兵士が中央アフリカで少女に性的虐待を行った疑いがあると発表したばかり。(共同)

2015年5月14日木曜日

 激しく世相が動く中で・・・

論題解釈を読んだらこれを読むべきかと思います。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/peace_b/genba/pko.html
さて、今日の気になるニュースなどを斜め読み。


東京新聞

安保関連法案、今夕閣議決定 首相、国民の理解求め会見

2015年5月14日 13時03分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015051401000740.html


関連
【多国籍軍(海賊対処)司令官に初の自衛官。安保法制成立すればPKO司令官も】 海賊は犯罪故に、海賊に対する武器使用は憲法が禁ずる「武力の行使」に当たらない。よって現行法でも多国籍軍司令官派遣は可能。安保法制成立で、任務遂行武器使用と駆けつけ警護が可能となればPKO司令官も視野に!

【IWJブログ・特別寄稿】集団的自衛権と自衛隊のPKO参加に踏み出す前に ~PKOは本当に国際平和に貢献しているのか?(米川正子元UNHCR職員・立教大学特任准教授)

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/155149


韓国軍に3万人を虐殺されたベトナムの未来志向

陸上自衛隊初のカンボジアPKOが残した成果

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43711



中央アフリカ民兵組織、少年兵ら解放へ(産経)

http://www.sankei.com/world/news/150505/wor1505050053-n1.html


2015年5月10日日曜日

雑記1

イラク戦争について

薄氷の帝国アメリカ―戦後資本主義世界体制とその危機の構造 単行本 – 2012/2 延近 充 (著)


延近 充先生のHP
http://web.econ.keio.ac.jp/staff/nobu/index.html

白書よりhttp://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2011/2011/html/n3128000.html

PKOと警察官職務執行法第7条
http://www.nagashima21.net/kokkai/detail/20130416.html

江田けんじ議員 
「集団的自衛権」を考える・・・①「限定容認」か?「個別的自衛権の解釈適正化」か?
http://www.eda-k.net/column/week/2014/04/20140414a.html


否定側 自殺率上がる?

戦争とは非常に過酷なものです。
自衛隊員のみなさまは「いざという時」
のために常に修練されているわけです。
そんな彼らでも耐え難い精神的苦痛を
感じるわけです。

自分の父は戦時中、少年航空飛行隊所属
だったので当時の話や戦後の話をずっと
聞かされてきましたしトラウマになってる
出来事をいろいろ聞いてますから、
多少は理解できますが、実感として
わかってるわけでもありません。

戦争の恐ろしさというのは
やはり体験した者にしかわからないと
思います。

日本は戦後、戦争というものに
直接的には関わらないで、70年近く過ごす
ことが出来ました。(直接的には、という部分
をどう捉えるかはそれぞれ考えてください。)

この数年が大きなマイルストーンになることは
確実です。ただ、今ある現実としてこういう
こともありそうだ、ということはよくよく考えて
本当の意味で「真摯な議論」を望みます。
決して、「勝ち負けだけのディベート」で
終わってほしくないと思います。
タブーがないディベートだからこそ、真剣に
このことに向き合って議論できるかが今年の
大会の成功を決める、僕はそう思っています。

http://blogos.com/article/85165/

今、読んでいる本。

ディベートシーズン突入、ですが
今年はあんまり競技には首をつっこむ
時間はなさそうです。

ただ、お声がかかった時に慌てないようには
したいので読書はしています。今のところは

①防衛白書


防衛大学校で、戦争と安全保障をどう学んだか(祥伝社新書) 

新・戦争論―積極的平和主義への提言 (新潮新書) 

あたりを読んでいます。
クラウゼヴィッツ 戦争論〈上〉 (岩波文庫) 

あたりも読みたいところ。時間ないかなぁ・・・。
ただ、昨年も思いましたが、
あんまり深いところまで突っ込んでも
ジャッジに理解してもらえないなら、
一般的な分かりやすい理論やら言説を
使い回す練習したほうがいいんだろうな・・とか。

まさか、昨年の配管云々は結構初期の頃に
使えるかな・・・と思いましたが、全国大会
であそこまでポピュラーになってると思って
もみませんでしたし。

(そんなに配管が複雑なことが危険なら
新型だろうが旧型だろうが危険なわけで、
加圧水型と蒸発型の区別も議論の俎上に
上がらず10把一絡げの議論は正直個人的に
voteできなかったのですが結構説得力を
感じvoteされるジャッジもいたので僕個人の
見方って「ずれてるんだなー」と思いました。)

なので改めて書きますが、このブログは個人的な
備忘が主たる目的なので鵜呑みにせず、ご活用は
自己責任でお願いします(w

今年の論題とは関係ないけども(人口論)

fbでちょっと気になる記事を見かけた。
ブログの論調はちょっと感情的であるが、
引用しているエビは気になったので備忘のために掲載。
https://sites.google.com/site/economicsofaging/
気になったブログは、、、やっぱりちょっと再掲しない
ことにします。ちょっと、、、なので。
どうしても気になる人は直接僕までお尋ねを。