2014年9月25日木曜日

英語ディベート 資料(備忘:ウランってどれぐらい取れるの?)2014・10・1追記

原発を再稼働するにはウランが必要です。
ウランについてちょっと調べてみましょう。

1)どっから買うの?
・アメリカ(日本が買わなくなって経営破綻する米企業も出てるようで・・・http://www.huffingtonposあt.jp/2014/03/06/usec-chapter11_n_4909423.html)

そのほかhttp://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/hatukaku/siryo/siryo8/siryo2.pdf
P11にありますが、
「ウラン資源に乏しい我が国は、カナダ、オーストラリア、カザフスタン、ニジェール等、調達先の多様化によって、天然ウランを確保している。」

とあります。ただ、掘るだけじゃダメで、濃縮しないと炉では使えないので、結局は同P11にもありますが、

「・確保した天然ウランは、米国、フランス、イギリス、カナダ等を通じて、濃縮ウラン、天然ウランとして輸入している。」

結局、アメリカから買う事になりますね。ま、輸入する700トン中500トン、アメリカの一企業から買ってた、というのですからそういうことでしょう。でもその企業も破綻したんですよねぇ・・誰から買うんじゃろ?

ユーゼックは事業を継続し、4カ月以内に破産法適用からの脱却を目指すとしている。」潰すわけにはいかんですわね。国策企業なんでしょうから。


2)後どれぐらい取れる?(採掘可能年数)

いろんな数字が出てくると思います。9X年とか8X年とか・・・6X年という数字もあります。これは石油やシェールガスもそうなんですけど、伸びる可能性も短くなる可能性もあります。

伸びるとき
・需要が減る
・採掘技術が向上し、供給が増える。
・採掘技術が陳腐化(または向上して)、供給量が増え同時にコストも下がる。

短くなるとき
・需用が増える。(供給が減る)
・採掘技術ではどうにもならなくなる。(あるんだけど、そこまで掘れない)
・採掘技術では何とかなるんだけど、そこまで掘って採掘しても採算が取れない。

結論
それぞれ想定して、エビデンスを揃えれば採掘可能年数はどーとも言えるんじゃないでしょうかね。


ただhttp://www.aesj.or.jp/~recycle/nfctxt/nfctxt_1-3.pdf
あるとおり、1トンの濃縮ウラン(通称イエローケーキ)を作るのに9・4トン必要なんですよねぇ。だから石炭とかは濃縮しなくても良いし、石油は重油なら精製度合いがどれぐらい必要か分かりませんけど、ここまで歩留まりが悪いってことはないでしょう。
LNGは液化するのにどこまでロスがあるんだろう。
こういうことを考えると採掘可能年数が長いからといってかならずしも90年取れる=90年分使えるって言えるんでしょうかねぇ…。

とりあえず今日はここまで。

追記
2014・ 10・1
昨日購入の書「元原発技術者が伝えたい本当の怖さ」小倉志郎 彩流社

原発の現場の最前線に起ってこられた方が「遺書」のつもりで書いた、という書。帯には「原発は、ほんとうにとんでもない怪物だ。あの複雑怪奇な原発の構造を理解しているエンジニアは世界に一人もいない。」とありますが、現場の技術者も優秀な人は出世して本店へ若くして移動するなどして、現場にあまり分かってる人が残らない、など今後の技術体制に疑義を残す書としてディベートするしないに関わらず今後を考える上で参考になるのではないかと思います。自分もまだ数ページしかめくっていませんが現場の立場で考えるのも重要な視点では?


2014年9月23日火曜日

英語ディベート資料 県大会直前、ということで。

あまり断定的なことをここで書いても、と思ってここのところアップするのを控えていたんですけど、ちょっと最近気付いたことを数点追加したいと思います。

①比較について
多分、サマリースピーカーが最後に比較すると思うんですけど、ジャッジの立場からすると「数値的比較」は分かりやすいです。安全性って言うのは数値で表すことができません。ただ、被害額となると金額ですから比較しやすいと思います。11兆の試算を用いるか、48兆の試算を用いるかは検討の余地がありそうですが、燃料費毎年3兆円と「一度起きたら」現状発生している被害総額に相当またはそれを上回る被害が出るという論法はそんなに飛躍してるようには思えませんが。

②原発事故について
地震が起きると、必ず事故が起きる、みたいな話になってるのですが、
どんな場合に地震に起因する事故が起きるか、をまとめておく必要がある
とおもいます。

1)冷却水の問題
2)配管の問題
3)人為的ミス、コストとの兼ね合いでの判断ミスなど

1)について考えると、海水で冷却をしている日本の原発は取水口から海水を取り入れて原子炉を冷却しています。津波前に潮が引くことは知られています。それによって取水口が露呈して海水が取り込めないとアウトです。取水口がテロの対象になり得るという指摘もどっかにあったような…。あと今回のように電源喪失によって冷却が出来なくなった、というのもこのカテゴリーに入れていいかもしれませんね。いずれにしても【水が命】な原発、なのですね。

2)BWRの配管問題
沸騰型原子炉のBWRは放射能汚染された水が循環するので、配管の破断・破裂で放射性物質が漏れやすいと言われています。コレに対してPWRはタービンを回すための蒸気を発生させる水とその水を加熱する放射能汚染される水とは別系統なのでBWRよりも放射性物質汚染がより少ないと言われています。問題はBWRよりもPWRの方が日本での設置件数は多いことでしょう。理由は当然複雑な機構になればなるほど高コストにつながるので、ということだと思います。理由についてはどこかが発表しているのか分かりませんが。
http://www.yonden.co.jp/energy/atom/more/page_01b.html

3)福島の事故より
福島の事故で核反応をより早く止める方法として、ホウ酸水の注入が常に念頭にあったようです。しかし、ホウ酸水にしても冷却のために海水を注入するにしてもかなり躊躇されました。理由は「その後の炉は使い物にならなくなる」ということです。こんだけ精密な機械です。海水を注入すればサビや塩の除去は難しく、ホウ酸も同様です。ホウ酸は核反応を止めますから炉内に残れば運用に支障が出るのは当然でしょう。「再びその炉を使うことを考えると、、、」という判断があの事故につながったのではないかと渡部個人は推察しています。となると、その後の被害を考えると判断ミス、と言えるのではないかと思うのです。

ちなみに福島は耐用年数を越えて運用されていました。事故後の廃炉は40年以上かかるのではないか、コストはここに書かれていませんが時間がかかる、人員も必要ということが明記されています。
http://www.huffingtonpost.com/2013/04/22/fukushima-cleanup-japan-nuclear-40-years_n_3130891.html

なんか、ここまで書くと肯定側有利な記事になってしまいますが、否定側のポイントはショートタイムに確実に起きるデメリットで押して行くことになるんじゃないかと思うんですね。

燃料費増加ー企業の競争力低下から、どうインパクトを持って行くか、じゃないでしょうか。新造の原発も耐用年数がくるのでせいぜい40年前後がタイムライン設定の上限でしょう。その間、原子力規制委員会の審査を通った原発を併用しながら、徐々に次のStep平行して行くという政府の考えに沿うわけです。政府の方針ですからデータは豊富にありそうですので丹念にデータ収集をしていくことが否定側の命綱になりそうです。

肯定側と否定側で作業の進め方が違ってきそうですねー。(今更な話ですが

2014・10・2追記 

発電コスト、3年ぶり再検証 経産省、原発事故費用が焦点 

2014/8/20 2:00
日本経済新聞 電子版
 経済産業省は今秋にも、原子力や再生可能エネルギーの発電にかかるコストの試算を始める。電源ごとの経済性を比較しないと、最適な電源構成を決められないためだ。発電コストの試算は2011年12月以来ほぼ3年ぶりで、原発事故の費用などが焦点となりそうだ。
 政府は11年に原子力が1キロワット時あたり8.9円以上、石炭や液化天然ガス(LNG)火力が10円台などとする試算をまとめた。今回は安全対策費などを最新の値にかえて試算をやりなおす。
 議論を呼びそうなのが原発事故による損害の扱いだ。前回の試算では福島第1原発事故を踏まえ、1回の事故費用を最低5.8兆円と設定。電力会社が40年で事故費用を負担するとして発電コストに上乗せした。
 今回の試算では、事故が起きる確率を設定して費用を見積もる方式を検討している。国際原子力機関(IAEA)の安全目標をもとに、事故が起きる確率を1基あたり数百年に1回とする案もある。この方式だと従来より、発電コストに上乗せする事故費用は下がる。
 ただ、04年に5人が死亡した関西電力美浜原発(福井県)事故など実際に事故が起こる頻度は高く、反発も予想される。原発の安全審査の厳格化による投資の増加がコスト増の要因になる。
 太陽光など再生エネのコストも見直す。11年の試算では、再生エネの研究開発費は導入量が少ないため計上しなかった。再生エネは気象条件によって発電量が変わるため、大規模な蓄電池や送電線の開発費がかかる。再生エネの大量導入にともなう費用をどこまでコストに上乗せするかが焦点となる。